車の個人売買では、車体価格以外にも自動車税、重量税、自賠責保険料など、車を維持するための費用負担をどうするのかを話しあわなければいけません。ここを疎かにするとトラブルのもとになりますので、お互いに話し合って決めておくことが大切です。

個人売買で多い税金にまつわるトラブル

車は重量税や自動車税など、さまざまな税金が発生します。個人売買では、このような税金を巡るトラブルが少なくありません。

例えば名義変更が正しくできておらず、自動車税の納税通知書が届いたり、自動車税が戻ってこなかったりするトラブルです。車の売買が終わっても、こうした手続がしばらく手を離れないことが多いのが現状です。

車の個人売買では自動車税は月割

税金を売り手が払う場合もありますが、買い手が負担するケースも少なくありません。特にルールはありません。

しかし、こうしたトラブルを避けるためには、税金をどちらが負担するのか話し合う必要があります。自動車税は4月1日の時点で課税されますが、月割した残り期間に応じて還付を受けられます。

そのため、自動車税は月割で計算し、売り手、買い手それぞれ負担するのが一般的です。

自賠責保険料と、重量税は車検の一部として考えますので、月割にすることは少ないです。ただ、個人売買は人それぞれがルールですので、同様に自賠責保険料と重量税も月割で計算し、それぞれ負担するという場合もあります。

もし車検が切れている車の場合は、どちらが車検代を負担するか話し合って決めてください。

トラブルの少ない一括査定を

個人売買は税金のトラブルと名義変更のトラブルが多いですが、話し合いだけで膨大な時間が掛かってしまう場合があります。話が平行線のまま、最終的にキャンセルされるリスクも考えられます。

個人売買の経験がある方は問題ないと思いますが、もし経験がないなら、車の売却は一括査定でおこなうのがよいでしょう。自動車税などの還付金を査定額に上乗せしてくれますし、名義変更ミスで納税通知書が届くトラブルも避けられます。

保険や書類作成なども代行で手続きをしてくれますので、個人売買に頼らず一括査定で業者に愛車を査定してもらってはいかがでしょうか。

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